知人から、ＲＣＥＰ反対活動について相談を受けたので、情報を共有します。
RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本の国会で批准されたのは4月28日のことです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27E3L0X20C21A4000000/
来年1月1日には発効することが決まっています。
なので、基本的にはもう決まったことであり、今さら騒いでもどうしようもない、というのが一般認識でしょう。
ただし、一旦決まったことであっても、本当に国民全員がそれを問題視し、反対の世論が大いに盛り上がれば、脱退できないこともないはずです。あきらめたら終わりですので、あきらめずに、しつこくしつこく、反対の声を上げ続けるのは、決して悪いことではありません。
ただし事実関係をきちんと把握したうえで声を上げないと相手にされませんし、“RCEP反対派はおバカ”のようなレッテル貼りもされかねませんので、注意が必要ですね。
知人のところに回ってきたというメールを参考として転載します→②
その内容が間違いだらけですので、参考までに何が間違いかを指摘します→③
②・③より重要なのは、では、わたしたちは何をすべきかなので、まずそれを書きたいと思います→①
①
RCEPは日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10か国の経済連携協定です。細かい内容はともかく、「中国と経済連携をさらに深める」というこの一点だけで、完全にアウトです。
ウイグルジェノサイドを繰り広げる国、生きた人間から臓器を収奪して金儲けする国、そんな国と関わり合いを持つこと自体が本来は間違いで、今以上に経済連携を深めるということは、血で汚れた彼らの金儲けをさらに助けるということであり、恥ずべきことと考えるべきでしょう。
中国共産党は世界最大最悪の反社会的勢力であり、暴力団のようなものです。暴力団同様に対処すべきなのです。すなわち、「利用しない、恐れない、金を出さない、交際しない」ようにすべきなのです。
参考：暴力団追放三ない運動：https://boutsui-tokyo.com/measures/3nai/
今世界的に有名な中国人テニス選手彭帥さんが、中国の前副首相との不倫告白の後、ＳＮＳアカウントがすべて削除され、親しい友人たちも誰も連絡が取れない状態が続いており、それが世界中で問題視されています。
スポーツ界も一部中国批判に乗り出し、日本のだらしないテレビ局ですらこの問題を放送で取り上げている模様。これをきっかけに北京五輪ボイコットにつなげようという動きも（特に欧米では）盛んになりつつあります。
「人権無視の国、中国とは付き合わない」「北京五輪はボイコット（または外交ボイコット）」「中国に制裁を」「中国を世界経済から締め出せ」という世論の流れをつくり、さらに「ＲＣＥＰ脱退」へとつなげていく、というふうに持っていければいいですね。
こうした内容をまずは首相官邸ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
にメールで送るのがいいのではないでしょうか。岸田さんは国民の声を聴くのが得意だ、と公言しているようですから、国民の声をもっともっと大きくして届けるというのは重要かと思います。
それ以外でしたら…
自分の小選挙区選出の衆議院議員の事務所を調べ、FAXや手紙を送ったり、電話したりするのもいいと思います。秘書さんに話を聞いてもらうのでOKです。その際、自分がその選挙区の選挙民であるということをアピールするため、一部でもいいので必ず住所を言いましょう。
または、保守派の議員（たとえば「日本の尊厳と国益を護る会」所属の議員）
に訴えてみるのもいいかとは思います。
②
知人のところに回ってきたメールは以下のとおり
＜危機!!速報＞ 時間がありません。 コロナ禍の影で、電撃的に「RCEP」が国会承認！されてしまった！のです。 これが発効されれば、日本の自由貿易権はもはや、もぎとられたと同然！中国の思い通りとなる！ 加盟国の人の移動は自由で、外国人が日本の土地の売買、貸借、管理ができるようになり、実質的に日本の国土を外国に取得させることと同義なのです！ また、[香港国家安全法]も含まれています。中共支配が具体的に各人一人一人にその国家統制が及んできます。 日本自治区となれば、日本人は日本人であるというだけで、収容所に送られ家族とも離れ離れに—今ウイグル、チベット、香港で行われていることが、事実、目の前で起こり得るのです。 まだまだ危険極まりない多くの内容が盛り込まれ恐怖です。 12/6からの臨時国会でなんとかSTOP！をかけなければなりません。 奇妙な速さで、秘密裏に進められ、来年1月1日元旦が発効予定です！ 発効されれば、日本が日本でなくなる、命取りの協定です！ まさに崖っぷちの闘いです！ 国民の声が数多く上がれば阻止できます！ 皆さんどうか、自分で調べてみてください。 12/6までに色々な人に拡散して、一人が何通も何度も、何度でも、内閣官房、経済産業省、農林水産省、外務省などに電話、メール、FAX(無い方はコンビニから)等から反対意見を送ってください！ 政府を動かす民意の声、数の力が必要なのです！ 同じ文章で大丈夫です！ 今しかありません！ 日本が生き延びるため、後孫のため、全力で頑張らねばなりません。 よろしくお願い致します。
③
上記の間違いを下記に指摘します。
１．RCEPが可決されたのは前述したように4月のことです。
2.加盟国の人の移動は完全に自由になるわけではありません。今よりは多くなりますが。それよりもRCEPとは別に岸田政権が発表している移民政策のほうが問題です。
3.外国人は今でも日本の土地を売買できます。だから北海道の土地の1割は既に外国に買われてしまっています。
4.「香港国家安全法」も困った法律ですが、RCEPとは関係ありません。香港で中国共産党の気に入らない言動をした人間はつかまえて中国本土に移送し、収監するという法律で、外国人も対象になります。また香港以外でも、中国と「犯罪人引渡条約」を結んでいる国ではこれが適用されますので、安田や遠藤のようにおおっぴらに中国の悪口を言っている人間は、もう中国本土にも、香港にも行くことができません（というか、行くと逮捕される可能性があります）。中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国は55か国あり、フランス、イタリア、スペイン、わたしの好きなタイ、インドネシアも含まれます。なのでわたしなどはもうタイにも行くのすら命がけなわけです。
5.RCEP発効で一挙に「日本自治区」になるわけではありません。また1歩それに近づくのは確かですが。一足飛びにそうなるわけではありません。
6.12/6からの臨時国会でこのRCEPが議論される予定はありません。前述したように既に審議が終わり可決されていますので。新たに議員の誰かが問題提起をしない限りは話し合われることはありません。
7.訴える先としては省庁よりも政治家がよいと思います。省庁は決まった法律を執行する役割で、本来法律をつくるのは国会議員の役割です。一旦決まった法律を覆すのも国会で決めることになりますので、国会議員または首相に訴えるのがよいでしょう。
～～～～～追記～～～～～
「ウイグルと日本の未来を考える会」で遠藤さんから意見があったため、以下にそれをそのまま転載します。
「美絵さんのRCEPに対する見解を補足したいと思います。
間違いの指摘は大体合っているのですが、日本国が取るべき対応を「脱退」としているのは非常にまずいです。RCEPが発効し、参加国の対中依存が更に加速する中で日本だけが脱退するならそれは中共による日本包囲網ともなりかねません。RCEPからの中共排除による対中包囲網の形成、強化、もしくはRCEPそのものを破棄させるかです。トランプ政権下で進められていたように中国共産党を国際犯罪組織に認定できれば中共をRCEPから排除することも可能かもしれません。
批准前の日本の脱退であれば日本の主導力に期待しているASEAN諸国の批准にも大きな影響を与えたでしょうが、発効後に取るべき手段は、中国（中共）排除または全参加国の脱退（事実上の破棄）と思います。そのためにも国際社会が一丸となって中国共産党の悪事や犯罪性をいかに共有し、制裁や圧力をかけられるか。その中でRCEP参加各国の脱退も現実性を帯びてきます。
「脱退」ではなく「中共排除」または「事実上の破棄」が求められます。
遠藤修一」
遠藤さんの意見は以上です。遠藤さんは安田よりもRCEPには詳しいので、ご興味ある方は遠藤さんのTwitterものぞいてみてください。アカウント：@endoshuichiです。